URBANIS：ポルトガルの不動産・移住サービス

Urbanisはポルトガルの不動産エコシステムです。不動産、移住、投資、法務、ファイナンス、デザイン、エンジニアリング、建設、物件管理を、ひとつの窓口を通じて、体系立てたひとつのプロセスにまとめて調整します。

いいえ。不動産仲介業ライセンス（AMI 24596）に基づく仲介は、9つの分野のひとつです。移住からエンジニアリングまで、ほかの分野はUrbanisのスタッフまたは厳選したパートナーが担当し、Urbanisが調整します。

ポルトガル国内外の個人のお客様、投資家、企業、施工業者、パートナーです。

ポルトを拠点に、ポルトガル各地のお客様とプロジェクトに対応しています。次はカスカイスとリスボンです。

いいえ。ばらばらだった依頼先を、ひとつの窓口にまとめます。Urbanisが厳選した専門パートナーを調整し、お客様の窓口はひとつのままです。

フォームを送信するか、WhatsAppでUrbanisにメッセージをお送りください。ポルトガルで何をしたいのかお聞かせいただければ、次に取るべきステップをご案内します。

法律上は必要ありません。購入は、公証人の前で作成する公正証書（escritura）、弁護士またはソリシター（solicitador）が作成する認証私文書、または国の窓口であるCasa Prontaで締結できます（出典：gov.pt）。それでもUrbanisは、海外からのすべての購入者に独立した法務チェックをおすすめしています。法務分野が、お客様のプロセスの一部としてこれを調整します。

はい。非居住者もポルトガルの銀行に住宅ローンを申し込めます。Banco de Portugal（ポルトガル中央銀行）の規則では、融資額の上限は恒久的な自己居住用の住宅で物件価格の90%、セカンドハウスなどその他の目的で80%です。また2026年8月1日以降、毎月の債務返済額は手取り収入の45%を超えないこととされています（出典：Banco de PortugalからESRBへの通知、ECO）。非居住者向けの条件は銀行ごとに異なります。ファイナンス分野が、お客様の状況に合った選択肢をご紹介します。

はい。購入時の税金の支払いと売買証書への署名には、税務当局が発行するポルトガルの納税者番号（NIF）が必要です（出典：gov.pt）。取引が遅れることのないよう、Urbanisが早い段階で取得をお手伝いします。

物件価格に加えて、不動産取得税（IMT）、印紙税（Imposto do Selo）、公証費用と登記費用がかかります。正確な金額は物件とお客様の状況によって異なります。ファイナンス分野と法務分野が、ご契約前に実際の金額をお示しします。2026年の購入費用ガイドでは、出典付きで内訳を説明しています。

物件とお客様の状況によって異なり、シンプルな現金購入なら数週間、ローンを利用する取引や投資案件ではそれ以上かかります。プロセスが始まり次第、Urbanisが現実的なスケジュールをお伝えします。